マレーシア、首相任期を「最大2期・10年」に制限へ　憲法改正案の7つの焦点

マレーシア政府は、首相の在任期間を通算2期（最大10年）までに制限する憲法改正案の提出を検討している。アンワル・イブラヒム首相が改革の一環として打ち出したこの構想について、現地メディアは制度の背景や課題を7つのポイントに分けて解説している。

1つ目は、過去の経緯だ。首相任期制限はこれまでも議論されてきたが、2019年に提出された関連法案は最終的に撤回され、実現には至らなかった。今回の提案は、こうした過去の失敗を踏まえた再挑戦となる。

2つ目は、改正案の中身である。現行憲法では首相の任期に明確な制限はなく、下院で多数派の支持を得られる人物が任命される仕組みとなっている。新たな案では、首相を務められるのは通算2期までと明記される見通しだ。

3つ目は、法改正のハードルだ。憲法改正には下院・上院の双方で3分の2以上の賛成が必要となる。与野党の幅広い合意が不可欠で、政治的調整が大きな課題となる。

4つ目は、今後のスケジュールである。政府は2026年初頭の国会会期中に法案を提出し、審議を進めたい考えだが、成立時期は流動的で、議会運営次第となる。

5つ目は、州レベルでの前例だ。ペナン州など一部の州では、州首相の任期を2期までに制限する制度がすでに導入されており、今回の提案はこうした動きを国政レベルに広げる試みとも言える。

6つ目は、賛否両論である。支持派は、権力の長期集中を防ぎ、民主主義を強化する効果があると主張する。一方、反対派からは、優れた指導者の継続的な政権運営を妨げる可能性があるとの懸念も出ている。

7つ目は、国際比較だ。東南アジアでは、大統領制を採用する国を中心に任期制限が導入されている例があるが、首相制の国では必ずしも一般的ではない。マレーシアの動きは、地域内でも注目される改革となりそうだ。

首相任期の上限設定は、マレーシア政治の透明性と制度改革を象徴するテーマとして、今後の国会審議の行方が注視されている。