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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、燃料価格の引き上げや補助金維持のための借り入れを行わない方針を改めて強調した。世界的な供給不安の中でも、国民負担の増加を避ける姿勢を示した。
アンワル首相は、政府が燃料補助金のために毎月数十億リンギ規模の支出を続けていると説明。原油価格の上昇時には月50億~70億リンギを支出した時期もあり、現在は約40億リンギ規模で推移していると明らかにした。
また、仮に月30億リンギを10カ月支出すれば総額は300億リンギに達するとし、「負担は大きいが、歳出削減や資金流出の防止によって対応可能だ」と述べた。
一方で、補助金維持のために政府が借り入れを行うべきだとの一部の提案については明確に否定。「今借金をすれば、将来世代に負担を残すことになる」とし、財政規律を重視する考えを示した。
こうした政策により、マレーシアの燃料価格、とりわけRON95ガソリンは1リットル1.99リンギに抑えられており、世界的にも低水準にあるという。国民生活を守る一方で、財政とのバランスをどう取るかが今後の焦点となりそうだ。