首相任期を最長10年に制限へ　政府、憲法改正案の成立に自信

マレーシア政府は、首相の在任期間を通算10年に制限する憲法改正案について、6月の国会に再提出し、成立を目指す方針を示した。副首相の ファディラ・ユソフ 氏は、必要な支持を確保できるとの見通しを明らかにした。

ファディラ氏は、同法案が政府の制度改革の重要な柱の一つであると説明。与野党を問わず幅広い支持が得られることに期待を示した。

同法案は、首相の在任期間を通算10年に制限するもので、長期政権の防止や権力の集中抑制を目的としている。実現すれば、マレーシアの政治制度における大きな改革となる。

アンワル・イブラヒム政権は、政治・行政改革の一環として同法案を推進しており、これまで関係者との協議や制度面の検討を進めてきた。政府は、法案成立に向けて引き続き各政党との調整を進める方針だ。

ファディラ氏は、「民主主義の強化と良好なガバナンスの実現に向けた取り組みの一環だ」と述べ、国民の理解と支持を求めた。

同法案は、首相の在任期間を通算10年に制限するもので、長期政権の防止や権力の集中抑制を目的としている。現在のマレーシアには首相の任期制限がなく、国会の信任を維持する限り続投が可能だ。過去にはマハティール・モハマド元首相が約22年間にわたり政権を率いた例もある。