マレーシア政府、大学一般教養科目を見直し — 愛国心と国家意識の強化目指す

 マレーシア政府は16日、高等教育における 一般教養科目（MPU） のカリキュラム改革を進める方針を明らかにした。これは大学生を対象に、愛国心や国家意識、国民としての価値観を強めることを目的としたものだと、ザンブリ・アブド高等教育大臣が述べた。

ザンブリ氏によると、MPU はこれまで履修が形式的になりがちだった側面があり、アプローチが大学によって一貫していなかったという。今回の見直しでは、国家の歴史や基本的価値観を重視した より充実したカリキュラム に再構築する意向が示されている。政府は、MPU を単なる要件ではなく、国民としての基礎を育む重要科目として位置づけたいとしている。

改革は、約110万人を超える高等教育機関の学生に影響する見込みで、専門家らによる検討を経て進められている。これまでの取り組みの課題としては、科目内容が必ずしも統一されていないことや、学生側の関心が低い点などが指摘されてきた。今回の見直しにより、MPU の内容が国家史や市民性、倫理、コミュニティ参加など多角的な視点を含む構成へと強化される計画だ。

政府関係者は、今回のMPU改革が「将来の社会を担う若者に対する長期的な投資」であり、批判的思考力や倫理観、責任感を持つ人材育成に寄与すると説明している。関連改革は今後、高等教育機関や教育機関全体に順次浸透していく見込みだ。