ペトロナス、国内70％・輸出30％の供給戦略を見直し　原油高騰で対応検討

マレーシア国営石油会社ペトロナス（Petronas）は、現在採用している「国内供給70％、輸出30％」のエネルギー配分戦略の見直しを検討していることを明らかにした。世界的な原油価格の高騰や供給不安を受け、エネルギー政策の柔軟な対応が必要になっているためだ。 

同社上流部門開発担当バイスプレジデントのナズリー・ラソル氏は、ペトロナスが生産する石油・ガスの約70％を国内で精製・供給し、残り約30％を輸出する現在の方針について、「状況の変化を踏まえ、最適な配分を再評価している」と述べた。

同氏によると、エネルギー供給の安定確保が最優先課題であり、政府や関係機関と連携しながら国内需要を満たす体制の強化を進めているという。 

マレーシアでは最近、中東情勢の緊迫化などを背景に世界的な原油価格が上昇しており、燃料供給や価格への影響が懸念されている。こうした状況を踏まえ、ペトロナスは生産効率の向上や供給体制の見直しを通じて、国内市場の安定確保を図る方針だ。

また同社は、長期的にはエネルギー転換の流れを踏まえ、石油・ガス事業と並行して再生可能エネルギー分野への投資も進めていくとしている。