災害時の通信強化へ―移動型通信システム「Prime」を導入、MCMCが発表

マレーシア通信デジタル省は、新たな災害・緊急時対応強化の一環として、移動型統合通信システム「Prime（プライム）」を発表した。
この取り組みは、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が国家災害管理庁（NADMA）などの関係機関と連携し、災害現場での通信手段を確保・向上させることを目的としている。

ファーミ・ファジル通信デジタル相は、同システムの発表に際し、「Primeは、救助活動の最前線に立つ関係者のみならず、救助を待つ被災者にとっても重要な通信手段となる」と述べた。

Primeは、衛星通信、携帯電話ネットワーク、双方向無線、WiFi、ドローンなどを搭載した車両型のモバイル通信システムで、現場での通信確保と迅速な情報共有を可能にする。
MCMCによれば、Primeの導入により、災害対応に関与する各戦略機関との連携がより強化され、対応の効率性と回復力が高まる見通しだという。

また、Primeは「国家情報伝達センター（Nadi）」のような地域支援活動にも活用され、現地でのインターネット接続や地域向けイベントの開催を支援する「移動型デジタル拠点」としても活用される予定である。

現在、マレーシア本土での運用を目的に、まず3台のPrimeユニットが段階的に開発され、MCMC本部に配備される。残り2台は2025年末までに完成し、サバ州とサラワク州のMCMC支部に配備される計画である。1ユニットあたりの開発費は100万リンギに上る。

ファーミ大臣は、ドローンを通じた音声送受信の実現など、Primeに搭載されていない追加機能の改良についても今後検討する方針を示し、「例えば、マイクやスピーカーを活用することで、被災者がその場で救助隊と直接会話できる可能性がある」と語った。

Primeユニットは、早ければ10月にも、北東モンスーンによる影響が懸念される地域で試験運用される予定である。