マレーシア、外国人労働者保護強化に本腰—制度整備と監視体制強化へ

マレーシア政府は、外国人労働者の権利保護と労働環境改善に向けた取り組みを本格化させている。労働省および内務省は、外国人労働者の就労・退職・出国時における管理強化や、雇用主責任の明確化を進めており、「不法就労・強制労働・搾取を許さない」という国家方針を掲げている。

具体的には、雇用主が外国人労働者を出国させる際には同伴を義務付ける制度や、外国人労働者に対する社会保障（SOCSO）適用拡大が含まれており、これらは「マレーシア・マダニ」政策のひとつとも位置付けられている。さらに政府は、東南アジア諸国（ASEAN）と協調し、外国人労働者の保護を域内人材流動の観点からも強化している。

ただし、雇用主側の負担増を懸念する産業界からは、保護強化が中小企業にとって負荷となるとの声も上がっており、支援策の整備も課題となっている。政府は今後、監査・登録制度の拡充、労働者教育・相談窓口の設置、監視機関の体制強化を通じて、実効性のある保護対策を確立する構えである。