【速報】最低賃金RM1,700に全面引き上げ──2025年8月1日から全国一律で施行へ

マレーシア人力資源省（KESUMA）は、2024年最低賃金命令（PGM 2024）に基づき、月額最低賃金をRM1,700に引き上げることを正式発表した。
この新しい最低賃金は、2025年8月1日より全ての雇用主に適用され、従業員数にかかわらず、国内すべての労働者に対して適用される。

なお、従業員5人以上を雇用している企業や、マレーシア標準職業分類（MASCO）2020に基づく専門職分野の企業については、すでに2025年2月1日よりRM1,700の最低賃金が適用されている。

小規模事業者への猶予措置は2025年7月末で終了
従業員が5人未満の事業者や、特定の分野で6カ月の猶予措置を受けていた事業者に対しては、2025年7月31日をもって猶予期間が終了する。
これにより、8月1日以降はすべての事業者がRM1,700の最低賃金を支払う義務を負う。

また、市民権を持たない外国人労働者（家事労働者を除く）にもこの新賃金が適用される。
農業・農園分野を含むすべての業種で、業種や雇用形態に関わらず適用される点が強調されている。

雇用主に求められる対応
人力資源省は、雇用主に対して、給与構造の見直しや生産性向上の取り組みを呼びかけており、最低賃金順守が企業の競争力維持にもつながると強調している。
また、給与体系が明確でない場合は、職場での労使関係の悪化や人材流出を招くおそれがあると警告している。

違反には厳しい罰則も
KESUMAは、「2011年国家賃金評議会法（Act 732）」に基づき、最低賃金命令に違反した雇用主には、一人当たりRM10,000の罰金が科される可能性があると説明。
また、法人などに対しては最大RM20,000の罰金または最長5年の禁錮刑が科される可能性もあると警告している。

政府は今後も、最低賃金の段階的な見直しを通じて、労働者の生活の質向上と経済の持続的発展を両立させていく方針を示している。