マレーシア政府、公務員の定年を60歳で維持　引き上げは現時点で見送り

ファーミ・ファジル通信相は8日の記者会見で、政府が公務員の法定定年年齢を現行の60歳のまま維持し、引き上げは行わないと決定したと発表した。

ファーミ氏によると、この日の閣議では定年延長について協議が行われたものの、現時点では60歳を維持することが適切との結論に達した。政府は、定年延長に関する正式な提案や政策変更は承認しておらず、現行制度を継続するとしている。

公務員の定年引き上げを巡っては、平均寿命の延伸や経験豊富な人材の活用を理由に延長を求める意見がある一方、若年層の雇用機会への影響を懸念する声も上がっていた。

ファーミ氏は、政府は公務員制度全体の持続可能性や人材育成、財政への影響などを総合的に考慮した結果、現段階で制度を変更する必要はないと判断したと説明した。

マレーシアでは、公務員の法定定年は2012年に58歳から60歳へ引き上げられて以降、現在まで維持されている。今回の決定により、公務員は引き続き60歳で定年を迎えることになる。

政府は今後も人口構造や労働市場の変化を注視しながら、公務員制度のあり方について必要に応じて検討を続ける方針を示している。