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首相府(法律・制度改革担当)大臣のダトゥク・スリ・アザリナ・オスマン・サイド氏は、現行の60歳から65歳へと定年年齢を引き上げることを政府が検討すべきだとの見解を示した。
高齢者の多くが今なお健康で活動的であり、労働力として貢献できると述べた。
アザリナ氏は個人的な意見と前置きした上で、「60歳で元気な人たちを引退させるのは社会にとって損失だ」と語った。
同氏はまた、訪問した一部のASEAN諸国では法務大臣が70代でも現役であり、裁判官も65歳、場合によっては70歳まで任務を続けられる国があると述べた。
現在、マレーシアにおける公務員の強制定年年齢は60歳であり、民間部門においても2012年制定の「最低退職年齢法」により60歳が最低退職年齢と定められている。
アザリナ氏は、高齢者の能力と経験を活かす制度改革の必要性を示唆し、今後の政策議論のきっかけとなる可能性がある。