冷戦終結も核兵器の脅威増大　トク・マット外相「人類史上最も不安定な時代」警鐘

マレーシアのモハマド・ハサン外相（通称トク・マット）は、冷戦終結から数十年を経た現在も、核兵器の脅威はむしろ増大していると警告した。
サイバー戦争やAI、量子コンピューティングなどの先端技術と核時代が交錯し、「人類史上最も不安定な時代」を迎えていると述べた。

東南アジア非核兵器地帯（SEANWFZ）委員会会合の冒頭演説で外相は、「ポスト情報化時代、ポスト産業革命、AI時代と呼ばれる現代において、冷戦は終わったが核兵器の危険性はむしろ高まっている」と指摘した。

また、現在の核軍縮の枠組みが機能不全に陥っているとし、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルによるイラン攻撃など、世界各地の紛争が核リスクを高めていると警鐘を鳴らした。
モハマド氏は、国際原子力機関（IAEA）がイランの核兵器開発の証拠を確認していないことを踏まえ、イスラエルの攻撃を「戦争を煽る露骨な挑発であり、国際法の侵害だ」と強く非難した。

さらに、「SEANWFZ条約締結から30年が経過した今こそ、核軍縮と不拡散体制を堅持する緊急性がかつてなく高まっている」と訴えた。
ASEANはIAEAと協力し、農業や医療診断、食品安全など平和利用で一定の成果を上げているが、核兵器保有5大国によるSEANWFZ議定書の署名・批准がいまだ実現していない現状に懸念を示した。

条約はASEAN加盟国が核兵器を製造・取得・保有・管理しないことを定め、核保有5カ国（中国、ロシア、米国、英国、フランス）に対しても同地域への核攻撃や威嚇の放棄を求めている。
中国とロシアは署名に前向きとされる一方、米国はなお検討を続けていると報じられている。