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マレーシア通信・マルチメディア委員会(MCMC)は2月26日、12歳から17歳までの未成年が利用するすべてのプリペイドSIMカードについて、保護者または法定後見人による登録を義務付ける新たな規則を発表した。未成年のオンライン利用における安全対策の強化と、インターネット利用の適切な管理を目的としている。
同委員会によると、この措置は未成年者による通信サービス利用の責任の所在を明確にし、サイバー犯罪やオンライン詐欺、不適切なコンテンツへの接触といったリスクの抑制を狙いとしている。今後は保護者が契約者として登録され、通信契約の管理責任を負うことになる。
新制度では通信事業者に対し、未成年向けSIMカードの登録時に保護者の本人確認を実施することを義務付ける。また、すでに未成年が使用しているSIMカードについても、一定期間内に保護者名義への登録更新などの手続きが求められる可能性がある。
MCMCは、インターネット利用が若年層に急速に普及する中で、保護者の関与を通じた管理体制の強化が必要だと説明。今回の規則は、政府が進めるデジタル環境における子どもの保護政策の一環だとしている。
一方で同委員会は、この制度は未成年の通信利用を制限することが目的ではなく、安全確保と保護者の責任意識向上を図るものだと強調した。具体的な運用方法や実施時期については、通信事業者と連携しながら今後順次公表するとしている。