マレーシア、SNSに年齢制限　16歳未満は7月から

マレーシア政府は、ソーシャルメディアの利用に年齢制限を導入する方針を明らかにし、若者保護策として16歳未満の利用制限を今年7月にも施行する見通しとなった。通信副大臣のテオ・ニーチン氏は26日、子どもや青少年をオンライン上の搾取や不適切なコンテンツから守るため、この新たな規制が重要だと強調した。政府は、年齢確認の方法や運用の在り方を試験的に検証する段階にあり、制度を円滑に導入するための準備を進めているとしている。

テオ氏は、SNSプラットフォーム事業者との間で年齢確認の最適な方法について協議を重ねており、今年中に基準を固め、年齢認証を四半期末までに全プラットフォームで導入することを目指していると述べた。また、今回の規制は2025年施行の「オンライン安全法」に基づく取り組みの一環だとして、SNS運営企業にも安全対策の強化と責任ある対応を求める姿勢を示している。

政府側は、SNS利用が子どもたちの精神的健康に悪影響を及ぼしたり、ネットいじめや詐欺、性的搾取などのリスクを高めたりするとの懸念を背景に、規制導入の必要性を説明している。しかし、年齢制限の対象範囲や年齢確認の方式については具体的な運用方法が今後詰められる見通しであり、プラットフォーム側との連携や技術的な実装が鍵となる見込みだ。

一方で、SNS利用制限に対しては、表現の自由や利用者の利便性が損なわれる可能性への懸念も指摘されており、保護者や教育現場を含む幅広い関係者の意見を踏まえた制度設計が求められている。政府は引き続き関係機関や事業者と協議を重ね、子どもたちの安全を守りつつ実効性ある規制として定着させたい考えだ。