米国との関税協議でマレーシア、110万件の雇用を守る

マレーシアの投資・貿易・産業相であるテンク・ザフルル 氏は、米国との間で行われている関税免除を巡る協議が、国内で最大110万件の雇用を維持するのに貢献したと議会書面答弁で明らかにした。
ザフルル 氏によると、2025年1月から9月までの期間におけるマレーシアの対米貿易額は前年比15.4％増の2,709億リンギット（約9.09兆円）に達し、この成長が雇用維持の背景にあると説明された。
さらに、米国からの報復関税が課された場合、製造業・輸出業を中心に大規模な雇用喪失が懸念されたという。貿易関係を安定化させることで、マレーシア経済の輸出依存型構造において“関税リスク”を抑制できたと示唆された。
政府筋は今回の発言について、「マレーシアが米国という重要な輸出先との関係を戦略的に守り、雇用や製造基盤を守るために機敏に動いている証左だ」と位置づけており、今後も輸出多角化と米国との貿易構造最適化を通じて、経済の安定成長を図る方針が改めて浮き彫りになった。