【注意喚起】マレーシアで増加する邦人対象の詐欺被害──学費・住居契約でのトラブルに要警戒

近年、マレーシアに滞在する日本人を対象とした詐欺被害が報告されており、学費や住居契約をめぐる事例が特に目立っている。
数年にわたり学費等を騙し取られるなど、複数の邦人が同様の被害を受けていたケースも確認されている。
具体的には、学費の送金先として学校の公式口座ではなく、職員個人の口座への送金を要求されるケースがある。

また、インターネット上の仲介サイトを通じて住居契約を締結し、保証金を支払ったにもかかわらず、実際には当該物件が他人名義であったり、仲介業者と連絡が取れなくなって入居できなくなるといった事例も発生している。

マレーシア全体では過去10年間で20万件以上の詐欺被害が把握されており、被害総額は約90億リンギットに上る。
被害件数は年々増加傾向にあり、同国での詐欺の多発状況を理解したうえで、学費や家賃などの支払いにおいて不自然な点がないか十分に確認する必要がある。

以下のような特徴が見られる契約は、特に注意が必要である。

- 学校の公式口座ではなく、職員個人の口座への送金を要求される。

- 不動産の内覧・契約前に送金を求められる。

- 内覧時に家主が不在で、エージェントのみが対応する。

- 家主やエージェントの連絡先が不明または虚偽の情報が記載されている。

- 不動産エージェントの同僚や、複数の学校職員の連絡先が提示される。

- 詳細説明なしに契約書への署名を求められる。

少しでも不審に思った場合や違和感を覚えた場合には、一人で判断せず、送金前に家族、警察、あるいは在マレーシア日本国大使館・総領事館に相談することが強く推奨される。

【問い合わせ先】

 在マレーシア日本国大使館

 住所：No.11, Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia

 電話：（03）2177-2600（代表）

 ホームページ：https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja