マレーシア、2048年に65歳以上が人口の14％に ― 高齢化社会への備え急務

マレーシア政府は、2048年までに国内の65歳以上の高齢者が総人口の14％を占める見通しであると発表し、国家的な高齢化への備えが急務となっている。
第二財務大臣（経済担当代行）のアミル・ハムザ氏は、出生率の低下と平均寿命の延伸という２つの要因が、若年層人口の減少と高齢者人口の増加をもたらしていると指摘。
マレーシア統計局（DOSM）が最新集計したデータをもとにした予測によれば、2048年への移行には長期介護、雇用・技能、社会保障、退職貯蓄といった分野にまたがる包括的な戦略が必要とされる。
一方で、介護施設の不足や高齢者向け住宅の確保、地域コミュニティでの支援体制構築など、現場レベルでの制度・インフラ整備が遅れており、政策立案者や関連機関には迅速な対応を求める声が高まっている。