中東情勢緊迫で輸送コスト上昇懸念　マレーシア企業が警戒

中東情勢の緊張が高まる中、物流の混乱や輸送費の上昇を懸念し、マレーシアの企業が影響に備え始めている。業界団体は、現時点での直接的な影響は限定的としながらも、サプライチェーンの混乱や輸送コストの上昇に注意を払う必要があると指摘している。 

マレーシア中小企業協会のチン・チー・ソン会長は、多くの企業は中東市場への依存度がそれほど高くないものの、世界的な物流網に依存する産業では影響が出る可能性があると説明した。影響が懸念される分野として、食品加工、輸出向け製造業、パーム油の下流製品、電気・電子産業などを挙げている。 また、観光や建設などのサービス業も、航空路線や海上輸送の混乱によって輸送費が上昇すれば影響を受ける可能性があるという。 

中東では、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに緊張が高まり、イランが報復措置を取ったことで情勢が悪化。ホルムズ海峡など主要な海上輸送ルートの閉鎖も発生し、物流への影響が懸念されている。 

中小企業団体のウィリアム・ン会長は、紛争が長期化した場合、欧州や中東向けの貨物輸送で最大2カ月程度の遅延が生じる可能性があり、運賃は40～50％上昇する可能性があると指摘した。利益率の低い中小企業にとっては大きな負担となるという。 

こうした状況を受け、多くの企業は在庫を積み増すなどの対応を進めているほか、特定地域への依存を減らすため、東南アジア域内や南アジア、アフリカなどへの市場分散も検討している。 

一方、企業団体は政府に対し、輸出企業への資金繰り支援や燃料補助などの支援策を求めている。企業側は、情勢が安定するまで投資や事業計画を慎重に進める姿勢を強めている。