ジョホール・シンガポール経済特区への関心高まる

マレーシアとシンガポール両国政府が、国境近くのマレー半島南部ジョホール州で共同開発を進める「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」に対し、国内外の企業から熱い視線が注がれている。
2025年1月に同州に投資のワンストップセンターが開設されて以来、1カ月間で140件を超える問い合わせが寄せられ、関心の高さが伺える。

JS-SEZは、マレーシアのジョホール州南部に位置し、シンガポールの約4倍の面積を持つ広大な地域である。
両国政府は2024年1月にこの特区設立に関する覚書を締結し、国境を越えた物流や人の移動、投資手続きの円滑化を図ることで合意した。 

特区内では、製造、物流、食料安全保障、観光、エネルギー、デジタル経済、グリーン経済、金融、ビジネスサービス、教育、医療といった11の経済セクターへの投資が促進される予定である。
これらの分野で高付加価値産業の誘致が進められ、税制優遇やインフラ支援、ワンストップサービスの提供など、企業活動を支援する多岐にわたる施策が講じられている。

シンガポールに拠点を置く企業にとって、JS-SEZは広大な土地と安価な労働力へのアクセス向上を意味し、データセンターなどの新規投資や事業拡大の機会を提供する。 

両国政府は、JS-SEZを通じて経済的なシナジー効果を生み出し、グローバルな投資競争において共に優位性を確立することを目指している。
企業からの高い関心は、特区がもたらすビジネスチャンスと成長可能性を示しており、今後の展開が注目される。