個人情報が詐欺に転用　マレーシアで広がる「身元レンタル」被害

単なる自転車購入のはずが、深刻な詐欺と身元盗用被害に発展した――。こうしたケースが近年マレーシアで増えているという。警察データでも、身分証明の不正利用を伴う不動産賃貸詐欺が急増している。

70歳のモハマド・アヌアル氏は、オンラインで安い自転車を購入しようとしてRM1,000を振り込んだが商品が届かず、連絡も途絶えた。その後、氏の身分証（MyKad）のコピーが悪用され、実際には所有していない物件の賃貸契約に名前が使われた。「自分が大家として物件を貸している」と主張する偽の広告により、複数人から保証金や前払い金を支払ったとの連絡が相次いだという。氏は複数回警察に被害届を出し、通信規制当局にも通報した。

別の被害者のケースでは、SNSに投稿した過去の動画や写真が悪用され、WhatsAppのプロフィール画像として使用されて偽の賃貸広告に使われたという。被害者は金銭的損害は免れたものの、他人から詐欺の当事者として誤解されるなど信用失墜の不安を抱えていると語る。

専門家によると、不動産賃貸詐欺はSNS上で加速しており、身元情報の流出やデジタルプラットフォームの匿名性が悪用されている。被害者は、身分証のコピーを第三者に送る際は細心の注意を払うべきだとしている。

被害件数の急増は深刻で、2023年の約184件から2025年には900件以上へと400％超の伸びを示している。こうした状況を受けて当局は、オンライン詐欺や身元盗用に対して警戒を強める必要性を強調している。