出生率回復へ「女性だけの問題ではない」―マレーシア政府、男女両方に向けた支援を強化

マレーシア政府は、長年にわたり低下が続く出生率（TFR）を回復させるため、男女双方を対象とした取り組みを強化している。
 

女性・家族・地域社会開発省のナンシー・シュクリ大臣は、今年のTFRが1.7と前年の1.6からわずかに上昇したものの、人口維持に必要な水準2.1には届いていないと指摘。
「問題の原因は女性だけでなく、男性側にある場合もある」と述べ、全国で啓発プログラムやロードショーを展開していると明かした。

不妊に関しては、国家人口・家族開発庁（LPPKN）が男女両方に対応する支援策を実施しており、今後も各地に広げていく予定だという。

また、同日ペナンで開催された女性起業家支援イベントで、ナンシー大臣は、女性の経済的自立とリーダーシップ向上の必要性にも言及した。

現在、女性は国民の約半数を占めているが、国会議員のうち女性は13％程度にとどまっている。
一方で、公的部門では約39％が女性管理職となり、上場企業でも取締役の3割以上を女性が占めるなど、一定の前進が見られる。

また、昨年始まった「女性リーダー育成研修（Perantis）」では、各分野の専門家による指導のもと1,200人以上が参加。
今年は予算5百万リンギットを投じ、参加者5,000人規模に拡大する予定だ。

ナンシー大臣は、出生率の回復や女性の社会進出に向けて、今後も政府として積極的に支援を進めていくと述べた。