マレーシア格安ホテル業界、国内旅行促進へ「ホテル宿泊も税控除対象に」政府へ要望

マレーシアの格安ホテル業界団体は30日、国内観光をさらに活性化させるため、政府が導入した最大1,000リンギット（約4万円）の観光関連税控除の対象にホテル宿泊費を含めるよう求めた。

この税控除は2026年度予算で導入された制度で、マレーシア国民が国内の観光施設や文化イベント、テーマパークなどの入場料を支払った場合、年間最大1,000リンギットまで所得税の控除を受けられる仕組み。国内旅行を促進する「クティ・クティ・マレーシア（国内旅行キャンペーン）」政策の一環として設けられた。

提案したのは、約2,900の三つ星以下のホテルを代表するマレーシア・バジェット＆ビジネスホテル協会（MyBHA）。同協会のスリ・ミシエル会長は、国内旅行をさらに後押しするため、登録済みホテルの宿泊費も控除対象に含めるべきだと述べた。

同会長は、世界的な旅行費用の上昇や中東情勢の不安定化により、海外からの観光客が減少する可能性があると指摘。「マレーシア人が国内旅行を選ぶよう積極的に後押しする必要がある」と強調した。

また、税控除の対象を正規登録された宿泊施設に限定することで、観光産業の健全性を保ちながら国内旅行を促進できると説明。「海外旅行が高騰する中、国内旅行をより魅力的な選択肢にできる」と述べた。

一方、同協会によると現時点で格安ホテルの稼働率に大きな変化はない。ただし紛争が長期化した場合、一部地域では宿泊率が3～5％程度下落する可能性もあるとして、今後1～3カ月の旅行需要を注視する必要があるとしている。