外国人労働者向け「一時受け入れセンター」を設置へ　入国後の手続きを一元化

マレーシア政府は、海外から新たに入国する外国人労働者を対象にした「一時受け入れセンター」を設置する方針を明らかにした。入国直後に必要となる各種手続きを一カ所で行えるようにし、受け入れ体制の効率化と労働者の保護強化を図る。

人的資源省によると、センターでは健康診断や本人確認、就労に必要な書類の確認、雇用契約の説明など、外国人労働者が就業を開始する前に必要となる手続きを集中的に実施する。これにより、従来は複数の機関で行っていた手続きを簡素化し、雇用開始までの時間短縮を目指す。

また、センターでは労働者に対し、マレーシアの労働法や就労条件、生活上のルール、安全衛生に関する説明も行う予定で、自らの権利や義務を十分に理解したうえで就業できる環境を整える。

政府は、この仕組みによって外国人労働者の不法就労や人身売買などのリスク軽減につながるほか、雇用主にとっても受け入れ手続きの透明性向上や事務負担の軽減が期待できるとしている。

一時受け入れセンターは関係省庁との連携のもと段階的に運用を開始する予定で、今後は運用状況を踏まえながら全国への展開も検討する方針だ。

マレーシアでは製造業や建設業、農園産業、サービス業など多くの産業が外国人労働者に依存しており、政府は受け入れ制度の見直しを進めることで、労働力の安定確保と適正な労務管理の両立を目指している。