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米国のマルコ・ルビオ国務長官は10日、クアラルンプールのKLCCで行われたASEAN・米国ポスト閣僚会議後の会見で、トランプ米大統領が10月に開催される第47回ASEAN首脳会議および関連会合に出席する可能性があると明らかにした。
ルビオ氏は「可能性はある。日程調整を進めている」と述べ、ASEAN諸国との経済・防衛協力関係をさらに深める意向を示した。
また、多くのASEAN諸国が世界の他地域よりも有利な新たな関税率を導入する見込みであり、米国も複数国と更なる交渉を続けていると説明した。
トランプ氏は4月2日にマレーシアを含む各国への関税を発表したが、交渉のため90日間の猶予を設け、7月7日に8月1日発効の最終関税率を公表。
マレーシア、日本、韓国、チュニジア、カザフスタンに25%を課す一方、カンボジア、タイに36%、ラオス、ミャンマーには40%を課す方針を示した。
ルビオ氏は「東南アジアは世界で最も若い人口構成を持ち、歴史的に重要な成長の時を迎えている」と述べ、米国が同地域との関係拡大に全力を尽くす姿勢を強調した。