米国、強制労働対策不備で追加関税案　マレーシア含む60の国・地域が対象

米国は、強制労働への対応が不十分だとして、マレーシアを含む60の国・地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課す案を公表した。関税政策の再構築を進める中での措置となる。

米通商代表部（USTR）が示した案によると、関税率は10％から12.5％の範囲で設定され、最終決定に先立ち意見公募が実施される。

今回の措置は、中国、欧州連合（EU）、日本など主要貿易相手国を対象に行われた調査を踏まえたもの。強制労働によって生産された製品の輸入を十分に防止しているか、またその影響が米国の商業に及んでいるかが検証された。

USTRは、54の国・地域について「強制労働製品の輸入禁止措置を導入または適切に執行していない」と指摘。中国、ベトナム、台湾、英国などが含まれるとした。また、カナダやインドネシア、メキシコなど6つの国・地域についても、禁止措置の執行が不十分と評価された。

マレーシアも、今回の関税枠組みの対象国の一つに含まれている。

USTR代表のジェイミソン・グリア氏は、「主要な貿易相手国が強制労働に関連する製品の輸入問題に十分対処していないのは容認できない」と指摘。「その結果、米国の労働者は不公平な競争環境に置かれている」と強調した。

一方、牛肉やコーヒー、一部の果物やナッツなどの農産品は関税対象から除外される。また、北米自由貿易協定に準拠するカナダおよびメキシコからの製品や、一部の繊維・衣料品も対象外となる見通しだ。

意見提出は7月6日まで受け付けられ、その後公聴会が開催される予定。関税の正式導入はこれらの手続きを経て決定される。

今回の動きは、ドナルド・トランプ大統領の関税政策の一部が今年2月に米連邦最高裁で無効と判断されたことを受け、新たな法的枠組みとして通商法301条に基づく措置を検討する中で打ち出された。

またUSTRは、別途、各国の過剰な産業生産能力についても調査を開始しており、通商政策の強化を進めている。