電子タバコ規制強化へ ―未成年の使用取り締まり開始

マレーシア保健省（MOH）は、2024年公共保健喫煙製品規制法（通称：健康法第852号）の施行により、電子タバコおよびベープ製品に対する規制と取り締まりを本格化させた。
 

保健相のダトゥク・スリ・ズルキフリ・アハマド氏は、本日発表された「2024年全国健康・疾病調査（NHMS）：栄養編」の発表会見において、「未成年者を電子タバコやベープの使用から守ることが、本法の主な目的である」と述べた。

ズルキフリ保健相は、「喫煙およびベープ製品は、公共の健康のために厳格に規制される」と強調し、必要があれば法律の見直しにも前向きな姿勢を示した。
「法律は静的なものではなく、生きたものであり、常に変化に対応していくものだ」と語った。

健康法第852号は、2024年10月1日に施行され、電子タバコを含むあらゆる喫煙製品の販売、広告、販促活動に対する規制を強化することを目的として導入された。
特に、18歳未満の者に対しては、喫煙製品の販売、購入、使用がいかなる手段でも禁止されている。

また、ズルキフリ保健相は、ペナン消費者協会（CAP）による電子タバコ全面禁止の要請について、州政府および地方自治体（PBT）の権限に属する問題であるとの見解を示した。

CAPは今週火曜日、電子タバコの社会問題化を理由に、保健省に対し販売の全面禁止を再度要請。これは、ペルリス州カンガル郊外の中学校で、中学3年生の生徒がベープ使用後に発作を起こし病院に搬送されたという前日の事件を受けたもの。

保健省は、こうした事例に対応しながら、引き続き未成年者の健康保護を最優先に据えた取り締まりと法執行を進めていく方針を明らかにしている。