電子タバコのSNS販売をMCMCが監視へ

マレーシア通信省は、複数の州で電子タバコ（VAPE）の使用禁止が進み、製品に合成物質が含まれているとの健康被害への懸念が高まっていることを受け、マレーシア通信・マルチメディア委員会（MCMC）を通じて、FacebookやWhatsAppなどのソーシャルメディア上での電子タバコ・VAPE製品のオンライン販売を監視すると発表した。
 

6月5日に開催された閣議後の定例記者会見で、ファーミ・ファジル通信相は「通信省としては、FacebookやWhatsAppを中心に行われているVAPE製品のオンライン販売の実態をMCMCに調査させる」と明言した。
さらに、「今後、取り締まりを行う場合は、国内取引・生活費省（KPDN）との連携が不可欠となるだろう」とし、各省庁が協力して対応にあたる考えを示した。

VAPE製品や電子タバコに関する規制は基本的に保健省の管轄であるが、通信省としてはこれら製品がSNS上で無制限に販売・宣伝されている現状を重く見ており、「MCMCが調査報告を作成し、閣議に提出する予定」と語った。

加えて、同省は保健省およびKPDNと密接に連携し、特に子どもや家庭の安全を守るため、電子タバコ広告などインターネット上の有害コンテンツ対策を今後も強化していく方針であると強調した。