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政府は、中華人民共和国国民に対するビザ免除措置を今後5年間延長する方針を明らかにした。
さらに、追加で5年間の延長も可能とする見通し。
サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相によると、これは先の習近平国家主席によるマレーシア訪問の際に締結された31件の覚書(MoU)の一つに含まれているという。
中国人向けビザ免除措置をめぐっては、2023年に首相がビザ制度の自由化を発表し、1年間の試行期間として開始された。
これにより、中国人旅行者の滞在可能日数は当初の30日から90日に延長された。
一方で、マレーシアから中国への渡航に関しては15日間の免除にとどまり、相互主義の実現には至っていなかった。
今回の首脳会談にあわせて内務省は中国側とビザ制度に関する協議を継続し、その結果として新たなMoUが結ばれた。
両国間の人的交流促進が期待される動きである。
なお、日本国籍者の中国渡航の際のビザ免除措置では、現在「15日間」の滞在が認められる。
マレーシアなど第三国からの入国であっても同様の規定となっている。