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マレーシア首相府(法制度改革)担当大臣のアザリナ・オスマン氏は、「反いじめ特別法案(Anti-Bullying Tribunal Bill)」を10月の国会に提出する予定であることを明らかにした。同法案の草案作成については6か月の期限が課されているが、アザリナ氏は「9月中に全国の関係者との意見交換を完了し、閣議決定を9月末から10月初旬に得て、10月の議会最終会期に提出したい」と語った。
法案作成に当たっては、教育関係者や高等教育関係者、防衛・通信担当大臣などとも連携しており、さらにオンラインでの意見募集のための専用ポータルも開設予定であるという。
法案の中心的意義として、裁判より迅速対応が可能な「特別裁判所(トリビューナル)」方式を採用する点が挙げられる。加えて、被害者および加害者双方のリハビリを促進する「修復的司法(restorative justice)」に基づく仕組み導入も目指されている 。
アザリナ氏は「迅速な対応が保証されるトリビューナル制度により、軽視されがちないじめ行為に対して抑止力が働く」とし、例えばセクハラに関連する既存法のトリビューナル制度にも好評が集まっている点を強調した 。