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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、AI(人工知能)に関してASEANが世界の未来を方向付ける「世代的な機会」を逃すべきではないと訴え、包摂的かつ倫理的で、地域の共有価値に根差したAIの在り方を構築する必要性を強調した。
アンワル首相は、ASEANが持つ7億人の人口、急成長するデジタル経済、そして文化的多様性は、開発格差の解消、中小企業の活性化、農村地域の発展、公的サービスの強化などをAIを通じて実現できる独自の立場にあると指摘した。
「我々の目標は、世界に追いつくことではなく先導することだ。信頼に基づき、公平さを根幹に据え、東南アジアの価値観で誇り高く形作られた革新モデルを示すべきだ」と述べ、技術の高度さではなく、人々の生活を持続的かつ公正に向上させる力こそがAIの真価であると強調した。
また同首相は、第13次マレーシア計画の下で発表された「AI国家フレームワーク」を紹介し、AIがマレーシア国民すべてに利益をもたらし、ガバナンス改善、イノベーション促進、全国的な生活向上を実現することを目的としていると説明した。
フレームワークは、①先見性ある政策、②機敏でデジタルリテラシーに優れた人材育成、③安全で信頼性の高いデジタルインフラ整備、④デジタルトラストの向上、⑤官民連携と国際協力による戦略的投資によるAIエコシステム構築——の5本柱で構成される。
「これは単なるロードマップではなく運動だ。デジタル省が国家AIオフィスを中心にこの取り組みを主導する。かつて高速道路や港が経済成長を支えたように、今後はインテリジェントハイウェイ、安全なデータパイプライン、将来に備えた人材、そしてAIの倫理的ガードレールを築く」と語った。