米国の関税がマレーシア経済に長期的な影響を与える可能性

マレーシアは、ドナルド・トランプ米大統領の関税が同国の経済に数年間にわたる影響を及ぼす可能性があると懸念している。

米国が新たな関税政策を導入したことで、マレーシアの主要な貿易先や投資先国が影響を受けるため、同国の経済にも深刻な影響が予想される。マレーシア政府は、この影響を最小限に抑えるための対策を講じており、
貿易産業省のタン・ツク・ダト・スリ・ザフル・アブドゥル・アジズ大臣によると、
関税の影響を評価するためのタスクフォースを設置し、業界関係者からのフィードバックを収集する活動を進めている。

また、米国政府との対話を継続し、月末までに米国の関係者と会談を行う予定だという。

ザフル大臣は、「マレーシアはASEAN地域で米国との貿易量が多い国の一つであり、米国からの直接投資も多い」と述べ、
関税が長期的に経済に与える影響を認識していることを強調した。

関税の直接的な影響としては、需要の減少や収益の減少、さらには投資支出の抑制が挙げられる。
さらに、これらが長期的にマレーシアのGDPを減少させ、世界的な経済成長を鈍化させる可能性があると警告した。
 

一方で、マレーシアの関税率は比較的「穏やか」であるため、一部の輸出品がグローバル市場で競争力を増す可能性があるとも述べた。
また、価格の安い代替品を求める消費者の動きによって、パームオイルの輸出が増加する見込みもある。
 

しかし、米国の関税が4月9日から施行される見込みの中、マレーシアは2025年のGDP成長率の見直しを進めている。

これを受けて、マレーシアの通貨リンギットは対ドルで0.6％の下落を記録し、
クアラルンプール証券取引所の主要株価指数は一時5.7％の大幅下落を見せた。

さらに、マレーシアは関税に対する地域的な対応策のリーダーシップを取ることを目指している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は米国の関税政策の影響を強く受けており、
特にベトナムとカンボジアはそれぞれ46％、49％の関税を課されている。
一方、マレーシアには24％の関税が課されている。

マレーシアは報復措置を取らず、米国との対話を続ける姿勢を示しているが、米国が主張する「47％の関税」を否定している。