政府、ハラル開発公社を新設「マレーシア・ハラル委員会」傘下へ移管予定

副首相アフマド・ザヒド氏は、現在投資貿易産業省（MITI）の管轄下にあるハラル開発公社（HDC）を、設立準備中の「マレーシア・ハラル委員会」の傘下に移管する方針を明らかにした。内閣はすでに委員会設立を原則承認しており、首相府の管轄下に置かれる予定であるという。

ザヒド氏は、「HDCを委員会の下に置くことで、ハラル産業の発展をより強化することができる。HDCのすべての職位も委員会に統合する」と述べた。

この取り組みは、第13次マレーシア計画に基づくハラル委員会設立構想の一環であり、ハラル産業の国際競争力強化が目的とされている。ザヒド氏はまた、HDCの委員会移管を契機に、ハラル産業における女性起業家の育成をさらに推進したいと述べた。

「ハラルはイスラム教徒だけでなく、すべての人々のためのものだ。清潔さや科学的検証に基づいており、国内市場にとどまらず国際市場においても大きな価値を持つ」と同氏は強調した。さらに、来年には女性起業家向けの起業資金支援を30％以上に拡大することを期待していると語った。