マレーシアとインドネシア、ASEANハラル評議会設立を主導へ──世界的ハラル拠点目指す

マレーシアのアハマド・ザヒド副首相は、マレーシアとインドネシアが共同で「ASEANハラル評議会」の設立を主導し、地域全体を高水準かつ誠実性に基づいた世界的なハラル産業のモデルへと押し上げると発表した。
 

世界のハラル市場は2030年までに5兆米ドルに達する見込みであり、ASEANが補完性と競争力を兼ね備えたハラルエコシステムの構築をリードする必要があるとザヒド氏は強調した。
両国は今年中に評議会の設立を正式に進めることで合意している。

この評議会は、ASEAN諸国間のハラル政策、基準、規制を体系的に調整する戦略的プラットフォームとなる。
マレーシアとインドネシアは、両国のハラル製品の地域および国際市場での地位強化に注力する意向を示した。

ザヒド氏は、今回の取り組みはマレーシアが推進する「ハラル外交」の成功を示すものであり、国際的なブランド力向上につながると述べた。
声明は、クアラルンプールで開催された第46回ASEANサミットの場で、インドネシアのハラル製品保証庁（BPJPH）長官ハイカル・ハッサン・バラス氏との戦略会談後に発表された。

両国は、ハラル認証、教育、研究、専門人材育成分野での協力強化に加え、専門家交流、共同トレーニング、共同研究にも積極的に取り組む方針である。
また、ハラル製品の市場アクセスの円滑化や相互認証制度の強化を通じて、域内のハラル貿易の活性化も目指す。

ザヒド氏は、ASEAN人口約7億人を背景に、今回の取り組みが地域のハラル市場の需要拡大にも大きく寄与すると見込んでいると述べた。

今回の会談は、ザヒド氏が最近行ったインドネシア公式訪問の延長線上にあり、両国が地域のハラル産業の発展を共同で牽引する新たな段階に入ったことを示している。