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通信大臣ファーミ・ファジル氏は18日、中東地域の緊張悪化を受け、マレーシア政府がイランに滞在する自国民の退避を開始したと発表した。
退避対象者は6月20日までに出国する予定だという。
同大臣は定例記者会見で、「イランに滞在しているマレーシア人は、労働者、留学生、旅行者など少数であり、すでに退避に必要なビザなどの手続きは完了している」と述べた。
この措置は、イスラエルが先週金曜にイラン国内を複数回攻撃し、軍幹部や科学者らが死亡したと報じられたことを受けたもの。
報復としてイランはイスラエル各地に弾道ミサイルを発射し、死傷者が発生している。
マレーシア政府は、自国民の安全確保を最優先に、状況に応じて今後も対応を継続する方針を示している。