マレーシア外相、イスラムフォビアの拡大に深い懸念表明

マレーシア政府は、世界的にイスラム教徒に対する差別や偏見が常態化しつつある現状に深い懸念を示し、「イスラムフォビア（イスラム嫌悪）」の拡大が各地での攻撃の正当化に利用されていると警鐘を鳴らした。
 

トルコ・イスタンブールで開催された「第51回イスラム協力機構（OIC）外相理事会」において、マレーシアのモハマド・ハサン外相は演説し、「イスラム教徒への差別や攻撃が前例のない水準に達している」と述べた。
特に、イスラエルによるパレスチナやイランへの攻撃、その他一部諸国におけるイスラム教徒の迫害において、「正常化されたイスラムフォビア」がその主な根拠となっていると指摘した。

また同外相は、宗教間の理解を促進し偏見と闘うために、国連の「イスラムフォビア対策特使」とOIC事務総長特使との連携を強化するよう呼びかけた。

さらに、イスラエルによるパレスチナへの組織的な残虐行為や、イランへの最近の違法な軍事攻撃による無実の民間人の犠牲に対して、国際社会がより強い措置を講じるべきだと強調した。

モハマド外相は「国際社会の無反応は、イスラエルが結果に対して免責されているという誤った認識を助長するだけだ」と述べ、国連安全保障理事会がイスラエルの行為に対して機能していない現状を「極めて恥ずべきことだ」と批判。
「正義なくして平和はあり得ない」と力強く訴えた。