マレーシア外務省、イスラエルによるシリア・レバノン空爆を強く非難、国連に対応を要請

マレーシア政府は、イスラエル政府によるシリアおよびレバノンへの最近の空爆を強く非難し、両国の主権と領土保全を明確に侵害する行為であるとする声明を7月17日に発表した。
 

外務省（ウィスマ・プトラ）によると、今回の空爆はシリアの首都ダマスカスやドゥルーズ人の居住地、さらにレバノンのベッカー渓谷などで行われ、多数の民間人を含む数百人の死者が出ている。

声明では、「これらの攻撃は国連憲章、人道法、国際人権法に対する明白な違反であり、国際社会はイスラエル政府による他国への継続的な侵略を容認すべきではない」と強調した。

また、マレーシア政府は、国連安全保障理事会に対し、地域および国際社会の平和と安全を脅かす暴力の連鎖を終わらせるため、憲章に基づく責任を果たすよう強く要請している。
あわせて、同地域に滞在中のマレーシア人に対しては、必要に応じて領事支援を求めるよう呼びかけている。