国籍取得申請者向けマレー語能力試験の実施も

内務省とプトラ大学（UPM）は、マレーシア国籍を申請する個人の言語スキルを評価するための新しいマレー語能力試験モジュールの実施を提案した。この提案は、2024年憲法改正法案に基づく追加要件として盛り込まれるものである。

サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相は、「なぜ言語能力が要件に加えられたのか、という疑問があるかもしれない」としながらも、「連邦憲法がマレー語を公用語として認めている以上、これを追加基準に含めるのは妥当である」と述べた。

また、同大臣は「このアプローチがマレーシアに特有のものではなく、カナダ、米国、ドイツ、フランスといった他国でも国籍取得の条件として言語能力が求められている」と指摘した。

提案された法案では、連邦憲法第15条第1項に基づく登録による国籍取得（市民の配偶者や子ども向け）の条項を改訂することが目指されている。新たに、申請者が十分なマレー語知識を証明する要件を導入する条項が含まれている。