飲食店の「隠れた追加料金」は違法　マレーシア政府、2027年1月から取り締まり本格化

マレーシア国内取引・生活費省（KPDN）は、飲食店やフードデリバリーサービスにおいて、注文時に表示されていなかった税金やサービス料、配達手数料などを会計直前に加算する行為について、法律違反となる可能性があると警告した。アルミザン・モハマド・アリ国内取引・生活費大臣は、2027年1月から取り締まりを本格化する方針を明らかにした。

税金・サービス料を含む価格表示が原則

今回問題視されているのは、メニューや注文画面に表示された価格よりも、最終的な支払金額が高くなるケースだ。

例えば、飲食店やデリバリーアプリで商品を選んだ後、注文確定の段階になって初めてサービス料や配達手数料などが加算されるケースが該当する。

2011年価格統制・不当利益防止法（Price Control and Anti-Profiteering Act 2011）第10B条では、商品やサービスの表示価格に、適用される税金や各種手数料を含めることを義務付けている。

また、政府が2018年に導入した総額表示方針のガイドラインでは、飲食店や電子商取引、デリバリーサービスに対し、注文確定前に基本料金、サービス料、配達手数料などを含む最終的な支払金額を明示するよう求めている。

法人には最大RM100,000の罰金

同法に違反した場合、法人には最大RM100,000の罰金、個人には最大RM50,000の罰金、最長2年の禁錮刑、またはその両方が科される可能性がある。

さらに、消費者保護法に基づき、実際の支払金額について誤解を招く価格表示も取り締まりの対象となる。

国内取引・生活費省によると、2023年から2026年までに、価格の総額表示を定めた同法第10B条への違反について64件の案件が記録され、事業者へのコンパウンド（罰金相当額の支払いによる処分）が行われている。

2027年1月から監視・取り締まりを強化

アルミザン大臣は、こうした料金表示が広く行われているとの認識を示し、飲食店やフードデリバリー事業者への周知活動を進めたうえで、2027年1月から本格的な取り締まりを開始すると説明した。

今回の方針は、新たな課金そのものを禁止するものではなく、消費者が支払総額を十分に把握できないまま注文する状況を防ぐことが目的だ。

マレーシア国内で飲食店を運営する事業者にとっては、メニューや広告、オンライン注文画面での価格表示を改めて確認する必要がありそうだ。

一方、消費者も注文時には表示価格と最終的な請求額を確認し、不明瞭な追加料金が発生した場合は、国内取引・生活費省（KPDN）へ通報することができる。