マレーシア政府、携帯電話データ活用プロジェクト開始—個人情報保護を重視しつつ統計の高度化を目指す

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、携帯電話事業者に対し今年第1四半期のモバイル個人データ（MPD）を政府に提供するよう指示した。
これは、国の統計の質向上と政策立案のための新たなデータ源として活用する目的である。

経済省傘下のマレーシア統計局（DoSM）が提案し、2023年4月19日に内閣の承認を得た本プロジェクトは、国連も公式統計強化のための重要なビッグデータとして認めている。
MCMCのズルカルナイン副マネージングディレクターは、従来の5年ごとの調査に代わりリアルタイムデータを活用することで、政策判断の迅速化と精度向上を図ると説明した。

収集されるMPDは、基地局の緯度経度や国内外の携帯契約数、通話記録など計8つのパラメータに限定される。
個人識別情報は含まれず、匿名化または疑似匿名化されたデータのみが提出される。MCMCコミッショナーのデレク・ジョン・フェルナンデスは、個人情報やユーザーの位置情報は一切共有されず、基地局の通信状況に関するデータのみ収集すると強調した。

データ提出は、携帯事業者が自社の安全な環境で匿名処理を行い集計情報を送信する方法か、匿名化済みのデータをMCMCに送信し同委員会が処理する方法のいずれかで実施される。
多くの事業者は前者を選択しているという。

プロジェクトは現在パイロット段階で、初回の試験地としてサイバージャヤが選ばれ、2026年まで実施される予定である。
MCMCはクラウドや第三者ストレージを利用せず、全データを自社保管することでセキュリティを確保している。

今回の取り組みは、従来の調査方法からデジタル化への転換を図るものであり、経済活動や人口移動、インフラ計画に即応できる詳細かつタイムリーな統計情報の提供を目指している。
公衆への説明はまだ充分でないものの、今後の効果検証を経て正式導入を進める見込みだ。