政府、SNS上の売春関連コンテンツに対処＝2,500件弱を削除

インターネット規制当局は、Meta、Telegram、TikTokなどのプラットフォームと連携し、2022年1月以降、売春に関連するウェブサイトおよびコンテンツ2,444件に対して措置を講じた。ファーミ・ファズル通信相が12月5日、デワン・ネガラ（上院）の質疑応答で述べた。

同相によると、通信マルチメディア委員会（MCMC）は、279件のウェブサイトをブロックし、SNSプラットフォーム全体で売春関連コンテンツ2,165件を削除した。うち、Facebookで46.84％を占め、次いでTikTokが30.44％、Telegramが21.2％となっている。

「ただし、コンテンツの最終的な削除決定は、各プラットフォームのサービス提供者に委ねられており、それぞれのコミュニティ基準に基づいて評価が行われる」としている。

この発言は、上院議員のダトゥク・ボビー・スアン氏が、X（旧Twitter）やTelegramなどのプラットフォームで売春を促進するアカウント運営者への対策と、露骨なコンテンツ文化への対応について質問したことに答えたものである。