プロドゥアがマレーシアEV輸出の切り札に　貿易赤字解消の鍵握る

マレーシアの自動車産業は1960年代の現地組立開始から、プロトンやプロドゥアの登場、2006年の国家自動車政策策定を経て発展してきたが、中国勢の急拡大を受け、政府は新たな戦略構築へと動き出している。

来年1月には新たな物品税が導入され、プロドゥアの廉価モデルで約500リンギ、ドイツ製プレミアム車で最大3万リンギの値上げが見込まれ、国内産業の行方が注目される。

外国投資誘致の新たなインセンティブも導入されたが、中国大手の誘致にはさらなる工夫が必要とされる。
一方、ADASソフトの右ハンドル対応開発や、電子部品、レアアースを活用した電動モーター製造など、マレーシアには産業高度化の余地が大きい。
老朽車買い替え支援策も脱炭素化への重要施策とされる。

中でも注目はプロドゥアだ。
日本の技術パートナーであるダイハツからEV開発の自由を認められたプロドゥアは、自社でEV開発を進め、今年中の発売を予定する。
国内販売首位の「マイヴィ」に続き、プロドゥア製EVがマレーシア、さらにはASEAN市場でベストセラーとなる可能性が高まっている。