政府、公共交通の向上に4億6300万リンギを拠出

内閣の道路安全・交通渋滞対策委員会は、公共交通サービスの改善を目的として4億6300万リンギの予算を承認した。この取り組みは、2025年のASEAN議長国としての役割遂行および2026年のビジットマレーシアイヤーに向けた準備の一環であると、アハマド・ザヒド・ハミディ副首相が発表した。

副首相は、「今回の会議で道路安全と交通渋滞の主要問題が議論され、特にクランバレーや北部都市における公共交通の利用促進を目指した包括的な解決策が検討された」と述べた。

「具体的には、交通オペレーターのプラサナラが2024年6月に需要対応型トランジット（DRT）サービスを導入し、現在までに20台のバンが運行している。このサービスにより、待ち時間が従来の40分から13分に短縮された」とコメントしている。

この予算拠出は、持続可能な公共交通システムの構築と、交通渋滞緩和を目指す政府の取り組みを象徴するもの。特に「ラスト1マイル接続」の改善は、都市部の通勤者にとって利便性向上につながる重要な施策として注目されている。