全国700校で安全監査を実施　教育省、安全対策強化へ動く

 マレーシア教育省は10月5日までに、国内の約700校（寄宿制学校を含む）を対象に安全監査を実施したことを明らかにした。教育大臣ファドリナ・サイデック氏は、この取り組みを「学校コミュニティにおける生徒や教職員の安全を確保するための重要な施策」と位置付け、今後1～2か月以内に、全国約10,000校に対象を拡大する意向を示した。 

監査の目的は、学校施設の安全性の評価や改善点の抽出であり、特にスポーツ競技やイベント開催時に救護体制や医療チームの待機態勢の整備を重視するという。ファドリナ氏は、過去に寄宿制学校で行われていたラグビー大会で発生した事故で、内部出血による死者が出たことに言及し、関係各校に健康情報の共有や注意喚起を強めるよう呼びかけた。 

また、同氏は学校に対して、スポーツイベント開催時の救急医療体制の整備を義務化すること、そして保護者には子どもの既往症や健康状況を学校に事前に通知するよう要請した。 

一方、監査は学校施設の物理的な安全措置や建築基準の遵守状況、体育施設の設備チェック、避難経路の整備なども含んでおり、今後の監査拡大が学校安全基準の引き上げにつながるかが注目される。教育省は、監査結果を踏まえて必要な資源配分や改善支援を進めていく構えだ。