通信・マルチメディア改正法案が下院で可決

下院（デワン・ラヤット）において12月9日、議論の的となっていた「通信・マルチメディア（改正）法案2024年」がブロック投票により可決された。賛成票は59票、反対票は40票、棄権は1票であり、122人の議員が投票を欠席した。

本法案の審議には、合計24人の議員が参加した。ファーミ・ファジル通信大臣は、同日、本法案の第2読会および第3読会を提出した。

この改正法案は、1998年の通信・マルチメディア法（法令588号）の改正を目的としており、18歳未満の者が違反した場合、最大5年の懲役または50万リンギの罰金、もしくはその両方が科される可能性がある。

さらに、2024年8月には、マレーシア政府は主要なメッセージングおよびソーシャルメディアサービスプロバイダーに対し、2025年1月1日から政府のライセンス取得を義務付けることを発表している。

これらの動きは、オンライン詐欺やサイバー犯罪の増加に対応するためのものであり、通信およびマルチメディア分野における規制強化を目的としている。

「通信・マルチメディア（改正）法案2024年」において違反とされる行為は多岐にわたる。まず、公共の安全や秩序を脅かす虚偽情報や偽ニュースの拡散が違反とされる。このような行為は、特にオンライン詐欺や社会的不安を引き起こす情報操作を防ぐ目的がある。また、通信手段やソーシャルメディアを利用した他者への誹謗中傷や差別的発言、嫌がらせ行為も規制対象とされる。

さらに、未成年者の保護を目的とした規定違反も含まれる。18歳未満の者が不適切なコンテンツを制作、共有、または関与する行為は厳しく取り締まられる予定である。特に、未成年者が違法行為に加担した場合には、罰則が科される可能性が示唆されている。

通信サービスの運営に関しても、政府の許可を得ずに事業を行うことは違反とされる。2025年からは、主要なソーシャルメディアやメッセージングサービスプロバイダーにもライセンス取得が義務付けられる見通しである。これに加えて、利用者の個人情報やデータを不正に収集、保存、使用する行為も厳しく規制される。

最後に、違法コンテンツの配信や共有も重要な違反内容として挙げられる。具体的には、ポルノグラフィー、ヘイトスピーチ、暴力的または過激な内容を含むコンテンツの拡散がこれに該当する。これらの違反行為に対しては、最大で5年の懲役または50万リンギの罰金、あるいはその両方が科される可能性がある。