米国関税問題で多国間主義と自由貿易の原則重視を強調

マレーシアのアミル・ハムザ財務第二大臣は、米国による関税措置に対して過剰反応するのではなく、ASEANおよびマレーシアは多国間主義、自由貿易、明確な対話という基本原則に立ち返るべきだと主張した。
ASEANが長年掲げてきた「すべての国と貿易を行う」という理念が、より多くの繁栄をもたらすと強調した。

アミル大臣は、「今はコントロール可能な分野、例えば経済統合の可能性が残る分野を改善することに注力すべきだ」と述べ、感情的な対応よりも冷静な分析と対応の必要性を訴えた。
また、関税の影響を軽視せず、政府としてもその影響を慎重に見極めた上で対応策を講じる意向を示した。

一部で懸念されている「中国によるASEAN諸国へのダンピング」についても、マレーシアは一切のダンピングを歓迎せず、それを監視する仕組みが既に存在していると明言した。

さらに、マレーシア国立銀行（バンク・ネガラ）のアブドル・ラシード総裁も、マレーシアから米国への輸出に対して課された24％の関税は予想以上に高いと認めた上で、「関税の水準、導入時期、報復措置の影響、対象品目の詳細が明らかになるまでは冷静に状況を見守ることが重要だ」と述べた。
初期的な影響評価は既に進められているという。

政府と中銀は連携しながら、今後の対応を慎重に検討する方針である。