マレーシア、トランプ大統領の相互関税交渉のため米国へ外交使節団派遣計画

マレーシアは、トランプ米大統領が提案した相互関税に関する交渉のため、米国に外交使節団を派遣する計画を進めていることを、ファミ・ファジル通信大臣が明らかにした。
使節団の出発時期はまだ確定していないが、具体的な準備が進められているという。

ファミ大臣は、内閣会議後の定例記者会見で、米国による関税発表について内閣で議論が行われ、対応策が複数策定されていることを報告した。
また、ASEAN財務大臣会議についても触れ、4月10日に開催される予定であることを伝えた。

会議はマレーシアのタンカ・ザフルール産業大臣が議長を務め、ASEAN諸国の首脳との会談後に、米国との外交交渉に向けた最終的な決定がなされるという。
さらに、ファミ大臣は、ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議（AFMGM）がクアラルンプールで開催されており、これに基づく決定が、マレーシアの米国派遣団出発前に最終化される予定であることを強調した。
交渉内容や戦略は、この会議を踏まえて進められるという。

マレーシア政府は、米国との貿易および外交問題において、積極的に対応し、相互関税の課題に取り組んでいく方針だ。