電子タバコ規制に州ごとの違いー全国一律の禁止を求める声強まる

マレーシアでは、電子タバコ（VAPE）の販売に対する規制が州ごとに異なり、法的な混乱が起きている。
ジョホール、トレンガヌ、ペルリスなどの州ではすでに販売を禁止しているが、他の州では規制がなく、州を越えての購入も可能な状況が続いている。

医療専門家や消費者団体は、若者の健康を守るために、連邦政府が全国的にVAPEを禁止するべきだと訴えている。
家庭医学専門医のヌル・アマニ准教授は「州ごとの対応では不十分で、全国で統一した法律が必要」と強調した。

一方、保健省は現在、VAPE液の成分規制のみを行っており、販売自体は各州の判断に任せている。
しかし、警察や消費者団体は、VAPEが合成麻薬と結びついていることを問題視し、販売の全面禁止を求めている。

消費者協会のモヒディン氏は、「大麻や危険薬物を含むVAPEが出回っており、今すぐ全国的な禁止が必要」と警告。
2023年には、押収されたVAPE液の6割以上に危険な薬物が含まれていたと報告されている。

また、法律の専門家は、州ごとの法律が連邦法と矛盾する可能性があると指摘。
「連邦憲法では、州法と連邦法が対立する場合、連邦法が優先される」と述べ、統一的な対応が必要だと強調した。

VAPEをめぐる問題が拡大する中、健康被害と法的混乱を防ぐためにも、連邦政府による明確な方針が求められている。