マレーシア、AIでスマート都市変革を加速—住環境と公共サービスの近代化を公式表明

マレーシア政府は、都市をスマートかつ持続可能で人々中心の空間に変革するため、人工知能（AI）の導入を急速に推進すると住宅・地方自治担当大臣ナ・コー・ミン氏が断言した。これは、2030年までにマレーシアを「AI Nation」とするという国家目標の一環である。

ナ大臣は、SmartCity Expo Kuala Lumpur 2025の市長をはじめとする都市リーダー夕食会にて、住宅・地方自治省とデジタル省が協力し、地方自治体（PBT）におけるAI導入を「AIシティ・イニシアティブ」を通じて加速していくと述べた。 

このイニシアティブにより、交通管理、公共交通、水や電力資源の配分、公共安全などに関してインテリジェントかつ予測的なシステムが導入される。地方自治体はデジタルツールの導入や研修を受け、地域変革の触媒として機能することが求められている。

住宅政策も重要な柱であり、「Residensi Rakyat Programme（国民住宅住居計画）」「Rumah Mesra Rakyat」「PR1MA」などの主要住宅プロジェクトには、環境配慮型のデザイン、IoTセンサー、デジタルプラットフォームが組み込まれており、住民がサービスへアクセスしやすく、地域の統治にも参加しやすい住環境づくりを進めている。 

スマートシティ評価制度「Smart City Rating Programme」も2023年に始動しており、現在82の地方自治体が参加している。政府はさらに参加自治体を増やす見通しを示している。

また、ペラ州とペナン州でスマートシティ指令センター（command centres）の試行導入を予定しており、スマートインフラ、デジタル接続性（コネクティビティ）、グリーン技術、革新的な住宅のモデルを、中国・杭州の「City Brain」方式などからヒントを得て採用する。 

さらにマレーシアは、米国や中国、サウジアラビア、ブラジルなどとともにSmart City Expo World Congress（SCEWC）の一地域版を主催する国のひとつにも名を連ねており、国際的なネットワークの中でスマートシティ戦略を世界に示すことを目指している。