RON95補助金、延期不要と専門家指摘 ― 国民の85％が恩恵

米国の対マレーシア関税措置を受け、RON95燃料のターゲット型補助金導入を延期すべきとの声が出ている中、経済学者アハメド・ラズマン氏は「延期は不要」との見解を示した。
 

同氏によれば、新制度でも国民の約85％が引き続き補助価格で燃料を購入できるため、大きな影響はないという。
さらに政府は補助金の節約分を、関税の影響を受ける産業支援に活用できると述べた。

電気料金の引き上げについても、政府の財政支援策で対応可能とした。

また、別の経済学者バルジョヤイ・バルダイ氏は、補助金制度の6カ月延期で25億リンギの節約が失われると指摘し、「すでに15年以上延期されてきた制度は、今こそ実行すべき」と強調した。

政府は今年半ばに導入予定で、アンワル首相も「大多数の国民に影響はない」としている。