マレーシア当局、フェイクニュース対応遅延でTikTok経営陣を招致へ

マレーシア当局は、ソーシャルメディア大手TikTokが自社プラットフォーム上のフェイクニュース対策に遅れをとったとして、同社経営陣を招致することを決定した。通信大臣ファミ・ファジル氏は、TikTokが警察の捜査協力要請に十分な速さで応じていないと指摘し、最終的に同社CEOショウ・ジー・チュー氏に直接連絡を取ったことを明らかにした。

問題となったのは、ある男性がTikTok上で病理医を名乗り、マレーシアの有名な未成年死亡事件の調査に関与していると虚偽の主張を行った事例である。ファミ氏は「TikTokは情報提供が非常に遅く、犯罪が発生しているのに組織としての対応が鈍すぎた」と批判し、「このような姿勢は許されない」と強調した。

TikTokは木曜日に警察本部へ召喚される予定であり、警察長官と司法長官が同席するとされる。マレーシアは近年、オンライン有害コンテンツの急増を背景にソーシャルメディア企業への監視を強化しており、オンライン賭博、詐欺、児童ポルノや性的搾取、ネットいじめ、人種・宗教・王室関連の違法または扇動的な内容を有害コンテンツとして取り締まっている。

さらにファミ氏は、Facebook、WhatsApp、Instagramを運営するMeta社についても、不適切コンテンツの拡散に関して召喚すると表明した。対象には小児性愛関連の画像を含む「不道徳な内容」が含まれており、当局は「すべてのプラットフォームを呼び出し、マレーシアの法律を順守させる」との姿勢を示している。