マレーシア、AI規制の法整備へ　2027年初めまでに法案提出

マレーシア政府は、人工知能（AI）の利用や管理に関する「AIガバナンス法案（AI Governance Bill）」を、遅くとも2027年第1四半期までに国会へ提出する方針だ。ゴビンド・シン・デジタル相が明らかにした。早ければ2026年中にも提出する。

デジタル省は、関係者から意見を聞くワークショップや協議を経て法案の草案を完成させており、現在は閣議への提出手続きを進めている。

ゴビンド氏によると、政府のAIガバナンスは法律だけでなく、「標準」「規制」「法律」の3段階で整備する。まず標準で対応できる分野については、デジタル省がSIRIMと連携して「MY-AI Standards」の策定を進めている。AI技術は急速に進歩し、新たな問題が随時発生する可能性があるため、法改正を待たず、より迅速に対応できる規制も活用する考えだ。

また、AI関連の法令順守を確保し、違反があった場合に対応できる体制の構築も進める。法案の閣議提出と並行して執行体制を整え、法案成立時にはガバナンスと法執行の仕組みを機能させる方針だ。

一方、デジタル省は2027年度予算に向け、中小・小規模事業者によるデジタル技術の導入を促す支援策も財務省に提案した。デジタル機器やソフトウエアの導入コストを軽減し、企業が実際に技術を活用して経済効果につなげられる環境を整えるとしている。